2017年1月5日

「おもてなし」に尽力するサービス事業者を、政府が減税により支援

旧年は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 本年も倍旧のご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが、去年の12月31日にYahooニュースで発表されました。具体的には、「サービス業に対する経済産業省の品質評価制度『おもてなし規格認証』の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する事」で、これを政府は平成29年夏以降の実施を目指しており、その後の日本再興戦略にも盛り込む考えのようです。またこれに伴い、同認証を取得した事業者が「ITを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備」を導入した場合、設備にかかる固定資産税を3年間半減するなどし、中小企業等経営強化法に基づく支援措置において、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針のようです。
 「おもてなし」にはサービスやマナーなど、様々な表現が当てられますが、環境設備の充実による「おもてなし」の他に「人の心によるおもてなし」があります。
 日本の「おもてなし」の最大の魅力は、「もてなす人の心」です。「もてなし」とは「持って」「成す」、つまり、ものをもって成し遂げるということ。この「もの」の違いに、外国と日本それぞれの特有性があるようです。西洋の「ホスピタリティ」と日本の「おもてなし」の違いは、もてなす際の心のあり方・表現の仕方にあると考えられます。
 このような日本独特の「心のこもったおもてなし」を、これからどんどん世界に向けて発信してゆけたら素晴らしいですね。