2016年9月29日

これからの民泊

旅館業に関する法律の一部は昭和32年に制定されています。
当時の観光事情と現在とでは大きく異なるため、現在の「民泊」に対応するには法の改正や規制緩和は避けることができませんが、
だからといって緩和し過ぎると感染症の問題や犯罪の問題などさまざまな問題が予想されます。
2020年の東京オリンピックまでに相当数の外国人観光客が訪日すると予想されています。
今後さらに多くの観光客を受け入れるためには早急な対応が求められます。
宿泊施設が足りないという問題がある一方で、日本中で多くの賃貸住宅の空室問題や田舎の空き問題もあります。
少しでも安い所に宿泊したいと考える旅行者に対して貸しだすことは、空室や空き家問題の解決になるのかもしれません。
「民泊」はこういった日本で現在抱えている問題の解決策になる可能性を秘めた事業です。