2017年2月9日

大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書その2

今回は前回ご紹介した大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書についていくつかピックアップしてご紹介させて頂きます。
2016年1月に東京都大田区、4月に大阪府で「国家戦略特区」として民泊条例を施行された際に、「民泊解禁!」といった記事がインターネットにあふれましたがふたを開けると、東京都大田区での認定件数が2016年8月23日時点で23施設、大阪府の認定件数は2016年8月24日時点で3施設という状況でした。何故、特区民泊の制度がほとんど活用されなかったかと言いますと、滞在期間が6泊7日以上という条件があったからなのです。
2016年9月9日の国家戦略特区諮問会議で、この6泊7日以上という滞在期間の条件が2泊3日に緩和されることが決まりました。これを受けて大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は年内に条例を改定して、2017年1月から特区民泊で2泊3日の営業ができるようにしたいという考えを示されました。
この緩和によって「特区民泊」は一気に注目を浴びることになりました。
「特区民泊」の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設」と言います。
正式名称をみると、外国人しか宿泊できないという印象を持たれる方も多いと思います。
国家戦略特別法第13条は、外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業と規定しており、事業で用いる「施設」が外国人旅客の滞在に適したものであることを求めているものの、施設の「利用者」については何ら規定を設けられておりません。
つまり、特区民泊は外国人に規定されず、日本人でも宿泊出来ます
前回ご紹介した特定認定申請書の提出を見て「かなり面倒だな」と思われた方も多いと思いますが、旅館業の簡易宿所営業の許可と比べると、特区民泊の認定はかなり緩和されています。
今後、民泊新法も制定されてくると、それぞれの民泊のメリットとデメリットを考えて、ご自身にあった民泊ビジネスを始めることが大事になります。お困りの際はぜひ弊社にご相談下さい。