2016年9月20日

民泊新法

民泊新法が、営業日数の調整に難航しているようです。

旅館やホテルと線引きをする為に設ける年間の営業日数を何日にするかが難航しているようです。
解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもあり、2017年の通常国会への提出を目指して調整中とのこと。

規制改革会議は「180日以下の範囲内」で検討するように求めたようですが、旅館業界と空き物件の活用に前向きな不動産業界の利害が対立しているようです。
関係業界と幅広く時間を掛けて丁寧に調整していくということです。