2016年12月28日

「大晦日をAirbnbで滞在するゲストが200万人を突破!」 

Airbnb利用増加の傾向は、近年、はっきり数値に表れているようです。
Airbnbの創業者・Brian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏は、22日大晦日をAirbnbで過ごすゲストが200ヶ国で200万人を突破したとTwitterにて発表しました。これは、1晩の宿泊予約件数としては過去最高記録になるものと見られています。
 前年よりAirbnb利用者の増加は顕著に認められてきましたが、昨年は、100万人超が大晦日にAirbnbを利用し宿泊していたと発表しており、宿泊予約件数は爆発的な成長を遂げている模様。
 また、日本国内のAirbnb利用者は300万人を突破しており、訪日外国人数は2016年1~10月の累計で300万人を超えたことがAirbnbにより発表されました。10月末には訪日外国人観光客の数は2000万人を突破しており、そのうち約10%が同社のサービスを使って日本に滞在していたことが明らかになったばかりです。そしてこの延長で、大晦日を日本で過ごすゲストの数も「過去最高値を突破していることは間違いないだろう」というのは、現在をもって容易く予測されるところでしょう。
 このようにAirbnbを利用した宿泊者はうなぎ登りで増加傾向にあり、世界はますますこのような「宿泊・滞在」による国際交流は盛んになってきている状態にあります。
 はじめて民泊サイトを利用する方は「宿泊施設・部屋を貸し出す」というキャッチコピーの方に想いが先行してしまい、なにか「自分の所有財産が人に取られてしまう!」といった、淡いながら大げさな観念にとらわれてしまうかもしれません。ですが、実際にそのような事は決してなく、ゲストもホストもお互いの利益獲得の為に物を共有するわけであり、ホスト側からすれば「貸し出す」というより「自分の財産を利益確保の為に共有する」という方が、実情に正確かと思われます。
 だんだん国際交流が盛んになってゆく現代社会で、この民泊を利用して収益を得てみたい、という方が居られましたら、ぜひお気軽にご連絡、ご相談下さい。

2016年12月22日

増加する訪日宿泊客を受け、民泊環境整備が急務!

 国際交流が深まる日本において、外国からの来日者は益々増えているようです。ヤフーニュース等では「日本は(宿泊者の数で)トップ5に入る」とも言われています。
 民泊とは旅行者らを一般住宅の空き部屋などに有料で泊めることで、その民泊を運営・管理する際には、「旅行者らを有料で泊める宿泊施設を営業する為には原則、旅館業法で定める基準を満たす必要がある」と法律で定められています。現状を見ると、どんどん増える来日宿泊者(ゲスト)とホストの環境整備にどれだけ安全管理の手が行き届くか、ということが今後の課題になりそうです。民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーを利用した訪日客の数が2016年1~10月の累計で300万人を超えたことが明らかになり、10月末で訪日外国人観光客の数は2000万人を突破していて、1割前後が同社のサービスを使ったとみられています。
 民泊の実情を眺めますと、国家戦略特区を活用した東京都大田区などで営まれるほか、旅館業法で定める「簡易宿所」の許可を得た民泊、さらにいずれの基準も満たさないグレーの民泊もあるとされ、法整備が急がれているのが現状です。
 「日本政府が掲げる20年までに年間4000万人の訪日客を達成するために民泊は重要な役割を果たす」と言われる現在の日本において、民泊環境を充実させる法整備は急務に迫られている状況。中国でも新興勢力として台頭してきた途家網(トゥージア)など、既存業界との摩擦を避けると共に、各国において、ホテル業界が民泊の貸主に法律に基づく営業許可の取得を義務づけるべきだと政府に提案している現状に行き着いています。
 上記に見られる民泊の状況を受け、日本における民泊業界でも、ホストとゲストとが民泊を快適に利用できる環境づくりに尽力しております。

2016年12月21日

Airbnb、メタサーチと提携

Airbnb、メタサーチと提携。民泊運営にとっては間口が広がるので嬉しいですね。実装が楽しみです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000016248.html

2016年12月15日

民泊・ルームシェアの環境ってどんなの?

民泊・ルームシェアをする際の環境というのも気になるところですよね?そこで、その環境におけるちょっとした問題点なども挙げておきたいと思います。
 例えばルームシェア用に作られた建物では、不必要と思えるほどの「狭い個室」が多数並んでいたり、火災報知器の設備が無いなど、消防法に違反する状態となっている建物が多数存在することは、東京消防庁などの指摘で判明しています。国土交通省は実態調査を実施したものの、グレーゾーンの業者が回答しておらず、優良業者のみが回答していて誤解を招きかねないとして、公表を見送っている場合もあるほど。
 ルームシェアというものは、その性質上、それまで会ったこともない赤の他人と共同生活することも少なくないので、同居相手の人となりが詳しく判明しない状態で共同生活を行なうことになります。ですので、同居相手とのトラブルに発展することが多いというのも、現実問題を語るうえで避けられないところです。このような現状における問題点に、一刻も早く適応できる対策を講じることも、今後の私たちの課題と受けとめています。

2016年12月8日

現代社会の流行と、民泊施設の密接な同調

「内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。(中略)GDP全体の6割をしめる個人消費は0.3%増で、速報値の0.1%増から上方修正となった。テレビや飲料の販売や、宿泊施設の利用が増えたため」(日本経済新聞)という。
 2000年における「総労働力人口の中で外国人労働力が占める比率」を調べてみると、GDPで一位だったルクセンブルグが57.3%でダントツ一位であることが判り、ちなみにこの「57.3%」という数値は二位のシンガポールの二倍以上であり、文字通りダントツであることがわかります。現在、このシンガポールは日本を一人あたりGDPで追い越したばかりで、アジア第二位のGDPを誇っています。
 国際社会となった現代では、特にこの外国人労働者をはじめ、旅行客や留学生など、沢山の外国からの人の移動がもはや常識的なものとなり、東京や大阪、或いは北海道、沖縄などといった地方においても、日本を好んで訪れる外国の方々が多くみられる事は周知の通りと思います。
 過去から現代にいたり、こうした「世界各国が身近になった社会」であるからこそ、飲食料品や衣類、また宿泊場所を求めるといったニーズの変動もごく自然な移り変わりに見られるのでしょう。現代の流行やこの「移り変わり」に即した宿泊場所・ゲストルームを創り、この「現代」という機会に「自分に新しいステータス」を手に入れてみませんか?

2016年12月1日

どんどん環境が充実してきている、韓国の民泊サイト

日本政府観光局(JNTO)によれば、訪日韓国人観光客は平成27年400万人で中国に次いで第2位、旅行消費額は3,008億円と中国・台湾に続いて第3位でした。現在ではやはり、韓国と日本との距離はさらに狭まった様子が窺えます。また現在において「韓国での民泊はまだ利用者が少ない」と言われるようですが、実情ではその逆で、だんだん利用者は増えて来ているようです!例えばソウルには、多くの人気観光エリアがあります。そのトップ3の民泊事情について簡潔に挙げたいと思います。

TOP1 「明洞」
ショッピング、エステ、グルメ、ホテルなど何でも集まる人気No.1の観光スポット。
個室・・・229件/6457円
貸切・・・248件/8246円
シェア・・・38件/4999円

TOP2 「東大門」
朝まで営業する大型ファッションビルや問屋市場が立ち並ぶ「眠らない街」。
個室・・・60件/6507円
貸切・・・83件/6430円
シェア・・・6件/2247円

TOP3 「 狎鴎亭・清潭洞」
スター御用達のレストランや有名ブランド店が多い、ハイソ(上品)でおしゃれな街。
個室・・・60件/5390円
貸切・・・53件/8570円
シェア・・・57件/3755円

日本国内における民泊の平均宿泊料金は7000円台であり、実際の韓国での民泊宿泊料と比較してもそれほど差はなく、寧ろ安価な場合が多くみられるようです。このような比較的安価で宿泊できる民泊事情が、もしかすると国内外からの利用者確保に繋がっているのかも知れませんね。高級ホテルでのデラックス・ハイソな体験を味わうよりも、民泊の特典にある「その国でしか味わえない実生活感を満喫してみたい!」という貴重な経験値を得ようとする人が多いのかも知れません。
弊社では多くの韓国における民泊サイトを掲載しております。国内だけでなく国外で民泊のホストになってみたい、たとえば日本から非常に身近な親戚国である韓国で民泊を経営してみたい!という方がもし居られれば、ぜひ弊社へお気軽にご相談下さい。円滑、かつ充実した民泊環境のご用意をお約束いたします!

2016年11月25日

途家(Tujia)との充実した民泊環境とその特徴~

 途家(Tujia)とは、中国北京に本拠を置く中国人向けバケーションレンタルサイトの事です。HomeAwayの経営スタイルを取り入れ、中国の現状に合わせてB2C(Business-to-Consumer)+O2O(Online to Offline)の経営を展開しています。宿泊者数を確保する為に政府機関や不動産企業、旅行サイト、空港運営会社等と連携しながら民泊とホテルの両方に力を入れており、特にハイシーズン時のサービス品質確保に注力しています。現在は店頭予約のほか、携帯アプリ、SNS、電話やオンラインサイトからの利用も可能となっており、既にアプリダウンロード数は1億件を超えるなど、広く普及している現状です。24時間(年中無休)のカスタマーサービスや部屋の執事サービスも充実しており、自在客や住百家など他の中国勢の民泊サイトとの違いとしては、途家は特に中国国内の物件に強い点が挙げられます。
 弊社はこの途家のバケーションレンタルサイトに登録しており、旅行者の受け入れをはじめ、ホストの方々とゲストの方々とを繋ぐ民泊サービスの運用を致しております。確かなバックアップ体制の下(もと)で安心して民泊を「始めてみたい!」とお考えの方は、是非、弊社をご利用下さい。どんな事でもお気軽にご相談下されば幸いです。

2016年11月24日

万博における特区民泊~

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年に大阪で国際博覧会を開催することは、大阪だけでなく、日本の魅力を世界へ発信する新たな段階となるでしょう。国内外から新たな観光客やビジネスマンを呼び込み、日本の成長に資するというのは、このような万博規模の催しに、まさに最適の機会を得られる事と思われます。現在大阪府では、「オール大阪」の体制を以て幅広い情報収集・環境設定に視野を置き、大阪誘致の可能性を大きく探っている状態です。「大阪市特区民泊」を対象にして、「初回限定スペシャル特典」などを盛り込んだキャンペーンなども実施されております。
 2016年9月9日の国家戦略特区諮問会議において、それまで特区民泊の制度にあった「6泊7日以上の滞在期間」から、「2泊3日の滞在期間」でも大丈夫!という、民泊に滞在して貰わなければいけない既定の日程枠が大きく縮められる緩和政策が採られました。
 民泊は今や、世界規模の催しに際してとても大きな発展の源ともなり、又、人や文化の国際交流を図る際にも、その重点を担う要点になって来ている模様です。SNSをリアル再現したような「民泊」にご興味のある方は、ぜひ弊社にご相談下さい。

2016年11月17日

大阪万博に積極的に協力を!

秋の紅葉のシーズン、皆さんいかがお過ごしでしょうか?
「万博の誘致は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」との発言が閣会議で安倍首相からあったと、菅義偉官房長官から説明されました。(朝日新聞デジタル参考)
皆さんは「万博」と聞いて、どんなイメージが湧いてくるでしょうか?何か、国際交流的な、日本人だけじゃなく、他国の人々も共に一つのイベントを楽しむ!といったような、大規模な催しを自然に想像してしまう方も居られるのではないでしょうか(^^
 首相は先述に続きこの万博(大阪万博)の開催につきまして、「積極的に関係省庁は(万博の成功)に協力してほしい」とも語り、医療・福祉・食・スポーツ・文化・芸能などをステップに踏まえ、健康、長寿への今後の挑戦についても語ったそうです。
 このような大規模な国をあげてのイベントに、日本の友人に加えて、外国の友人・知人と共に参加して楽しむ!といった「新しい挑戦」を、あなたもしてみませんか?
 

2016年11月10日

お任せください!

民泊のホスト(部屋の貸主)になることは簡単です。Airbnbなどの民泊サービスのサイトに会員登録をして、自分の部屋を物件として登録すれば、すぐにホストとして部屋を貸し出すことが可能になります。
しかし、実際にゲストの対応や部屋の管理・運用を含めた一連の作業を全て自分で行うとなると「日中は仕事をしていてゲストの対応などはできない」という方や、「時間はあるけど英語の対応はできない」「管理している物件と住んでいる場所が遠く離れていて、自分では対応ができない」など、色々な要因があり自分自身だけで全ての対応を行うのは難しいという方がほとんどです。そういう時は弊社にお任せください。ゲストの対応から部屋の管理・運用までご相談に応じさせていただきます。