2016年12月28日

「大晦日をAirbnbで滞在するゲストが200万人を突破!」 

Airbnb利用増加の傾向は、近年、はっきり数値に表れているようです。
Airbnbの創業者・Brian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏は、22日大晦日をAirbnbで過ごすゲストが200ヶ国で200万人を突破したとTwitterにて発表しました。これは、1晩の宿泊予約件数としては過去最高記録になるものと見られています。
 前年よりAirbnb利用者の増加は顕著に認められてきましたが、昨年は、100万人超が大晦日にAirbnbを利用し宿泊していたと発表しており、宿泊予約件数は爆発的な成長を遂げている模様。
 また、日本国内のAirbnb利用者は300万人を突破しており、訪日外国人数は2016年1~10月の累計で300万人を超えたことがAirbnbにより発表されました。10月末には訪日外国人観光客の数は2000万人を突破しており、そのうち約10%が同社のサービスを使って日本に滞在していたことが明らかになったばかりです。そしてこの延長で、大晦日を日本で過ごすゲストの数も「過去最高値を突破していることは間違いないだろう」というのは、現在をもって容易く予測されるところでしょう。
 このようにAirbnbを利用した宿泊者はうなぎ登りで増加傾向にあり、世界はますますこのような「宿泊・滞在」による国際交流は盛んになってきている状態にあります。
 はじめて民泊サイトを利用する方は「宿泊施設・部屋を貸し出す」というキャッチコピーの方に想いが先行してしまい、なにか「自分の所有財産が人に取られてしまう!」といった、淡いながら大げさな観念にとらわれてしまうかもしれません。ですが、実際にそのような事は決してなく、ゲストもホストもお互いの利益獲得の為に物を共有するわけであり、ホスト側からすれば「貸し出す」というより「自分の財産を利益確保の為に共有する」という方が、実情に正確かと思われます。
 だんだん国際交流が盛んになってゆく現代社会で、この民泊を利用して収益を得てみたい、という方が居られましたら、ぜひお気軽にご連絡、ご相談下さい。

2016年12月22日

増加する訪日宿泊客を受け、民泊環境整備が急務!

 国際交流が深まる日本において、外国からの来日者は益々増えているようです。ヤフーニュース等では「日本は(宿泊者の数で)トップ5に入る」とも言われています。
 民泊とは旅行者らを一般住宅の空き部屋などに有料で泊めることで、その民泊を運営・管理する際には、「旅行者らを有料で泊める宿泊施設を営業する為には原則、旅館業法で定める基準を満たす必要がある」と法律で定められています。現状を見ると、どんどん増える来日宿泊者(ゲスト)とホストの環境整備にどれだけ安全管理の手が行き届くか、ということが今後の課題になりそうです。民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーを利用した訪日客の数が2016年1~10月の累計で300万人を超えたことが明らかになり、10月末で訪日外国人観光客の数は2000万人を突破していて、1割前後が同社のサービスを使ったとみられています。
 民泊の実情を眺めますと、国家戦略特区を活用した東京都大田区などで営まれるほか、旅館業法で定める「簡易宿所」の許可を得た民泊、さらにいずれの基準も満たさないグレーの民泊もあるとされ、法整備が急がれているのが現状です。
 「日本政府が掲げる20年までに年間4000万人の訪日客を達成するために民泊は重要な役割を果たす」と言われる現在の日本において、民泊環境を充実させる法整備は急務に迫られている状況。中国でも新興勢力として台頭してきた途家網(トゥージア)など、既存業界との摩擦を避けると共に、各国において、ホテル業界が民泊の貸主に法律に基づく営業許可の取得を義務づけるべきだと政府に提案している現状に行き着いています。
 上記に見られる民泊の状況を受け、日本における民泊業界でも、ホストとゲストとが民泊を快適に利用できる環境づくりに尽力しております。

2016年12月21日

Airbnb、メタサーチと提携

Airbnb、メタサーチと提携。民泊運営にとっては間口が広がるので嬉しいですね。実装が楽しみです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000016248.html

2016年12月15日

民泊・ルームシェアの環境ってどんなの?

民泊・ルームシェアをする際の環境というのも気になるところですよね?そこで、その環境におけるちょっとした問題点なども挙げておきたいと思います。
 例えばルームシェア用に作られた建物では、不必要と思えるほどの「狭い個室」が多数並んでいたり、火災報知器の設備が無いなど、消防法に違反する状態となっている建物が多数存在することは、東京消防庁などの指摘で判明しています。国土交通省は実態調査を実施したものの、グレーゾーンの業者が回答しておらず、優良業者のみが回答していて誤解を招きかねないとして、公表を見送っている場合もあるほど。
 ルームシェアというものは、その性質上、それまで会ったこともない赤の他人と共同生活することも少なくないので、同居相手の人となりが詳しく判明しない状態で共同生活を行なうことになります。ですので、同居相手とのトラブルに発展することが多いというのも、現実問題を語るうえで避けられないところです。このような現状における問題点に、一刻も早く適応できる対策を講じることも、今後の私たちの課題と受けとめています。

2016年12月8日

現代社会の流行と、民泊施設の密接な同調

「内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。(中略)GDP全体の6割をしめる個人消費は0.3%増で、速報値の0.1%増から上方修正となった。テレビや飲料の販売や、宿泊施設の利用が増えたため」(日本経済新聞)という。
 2000年における「総労働力人口の中で外国人労働力が占める比率」を調べてみると、GDPで一位だったルクセンブルグが57.3%でダントツ一位であることが判り、ちなみにこの「57.3%」という数値は二位のシンガポールの二倍以上であり、文字通りダントツであることがわかります。現在、このシンガポールは日本を一人あたりGDPで追い越したばかりで、アジア第二位のGDPを誇っています。
 国際社会となった現代では、特にこの外国人労働者をはじめ、旅行客や留学生など、沢山の外国からの人の移動がもはや常識的なものとなり、東京や大阪、或いは北海道、沖縄などといった地方においても、日本を好んで訪れる外国の方々が多くみられる事は周知の通りと思います。
 過去から現代にいたり、こうした「世界各国が身近になった社会」であるからこそ、飲食料品や衣類、また宿泊場所を求めるといったニーズの変動もごく自然な移り変わりに見られるのでしょう。現代の流行やこの「移り変わり」に即した宿泊場所・ゲストルームを創り、この「現代」という機会に「自分に新しいステータス」を手に入れてみませんか?

2016年12月1日

どんどん環境が充実してきている、韓国の民泊サイト

日本政府観光局(JNTO)によれば、訪日韓国人観光客は平成27年400万人で中国に次いで第2位、旅行消費額は3,008億円と中国・台湾に続いて第3位でした。現在ではやはり、韓国と日本との距離はさらに狭まった様子が窺えます。また現在において「韓国での民泊はまだ利用者が少ない」と言われるようですが、実情ではその逆で、だんだん利用者は増えて来ているようです!例えばソウルには、多くの人気観光エリアがあります。そのトップ3の民泊事情について簡潔に挙げたいと思います。

TOP1 「明洞」
ショッピング、エステ、グルメ、ホテルなど何でも集まる人気No.1の観光スポット。
個室・・・229件/6457円
貸切・・・248件/8246円
シェア・・・38件/4999円

TOP2 「東大門」
朝まで営業する大型ファッションビルや問屋市場が立ち並ぶ「眠らない街」。
個室・・・60件/6507円
貸切・・・83件/6430円
シェア・・・6件/2247円

TOP3 「 狎鴎亭・清潭洞」
スター御用達のレストランや有名ブランド店が多い、ハイソ(上品)でおしゃれな街。
個室・・・60件/5390円
貸切・・・53件/8570円
シェア・・・57件/3755円

日本国内における民泊の平均宿泊料金は7000円台であり、実際の韓国での民泊宿泊料と比較してもそれほど差はなく、寧ろ安価な場合が多くみられるようです。このような比較的安価で宿泊できる民泊事情が、もしかすると国内外からの利用者確保に繋がっているのかも知れませんね。高級ホテルでのデラックス・ハイソな体験を味わうよりも、民泊の特典にある「その国でしか味わえない実生活感を満喫してみたい!」という貴重な経験値を得ようとする人が多いのかも知れません。
弊社では多くの韓国における民泊サイトを掲載しております。国内だけでなく国外で民泊のホストになってみたい、たとえば日本から非常に身近な親戚国である韓国で民泊を経営してみたい!という方がもし居られれば、ぜひ弊社へお気軽にご相談下さい。円滑、かつ充実した民泊環境のご用意をお約束いたします!