2017年2月16日

インバウンドで体験型プログラムが人気

 インバウンド(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のことで、現在この外国から日本への旅行者がとても増えています。
 サービス業界は現在、インバウンドにおける成長領域となっています。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると「日本観光で期待していたこと」で「日本食を食べること」の次に「自然・景勝地観光」と回答する外国人が多いという結果となっています。
つまり徐々に「日本でしか買えないモノ」から「日本でしか体験できないコト」へ関心が移って来ているということです。
体験型プログラム事例を少しあげてみます。
●山形県西置賜郡飯豊町の場合
飯豊町ではスノーモービルの体験受け入れ事業を行っています。1月から2月の間、観光協会が運営する「どんでん平スノーパーク」で、巨大滑り台やバナナボート、スノーモービルの体験を実施しているそうです。また、中津川地区の農家民宿を利用した民泊と田舎暮らし体験プランを実施し、台湾観光協会より金賞を受賞しました。

●三重県伊勢志摩の場合
 伊勢志摩地域では、春夏秋冬別に約30ものエコツアーを実施しています。「もんど岬シーカヤック・カフェツアー」や「海賊の城と城下町の夜歩きツアー」など、現地の人しか知らないような魅力的な楽しみ方を提供しています。ここでは観光協議会でのコーディネーターとしての役割が注目されていました。
それぞれのターゲットに分けて相談先を柔軟に変えるなどという対応が、よりターゲットにフィットしたツアーを生み出していたということです。

●広島県尾道市、愛媛県今治市、越智郡上島町の場合
この2つの地域が一体となって行っているのはレンタサイクル事業です。
瀬戸内しまなみ海道にある自転車道を利用し、外国人の招致を行いました。外国人にもわかるように多言語の案内板を設置したり、サイクリングルートを色分けしたりすることで、円滑な運営を可能にしました。さらに周辺の島々で体験プログラムを行うことで一歩踏み込んだ体験もできるように配慮されています。

 3つの事例をあげてみましたが、この事例すべてに共通する点は「地域活性化」です。地域同士、あるいは観光協会と会社との連携がうまくいっています。
 現地のプロモーションに強いところと連携することで、ことばの壁やターゲットの不明確な点を創意工夫で打開することができています。王道は着物体験や茶道体験ですが、旅行客が大事にしているのは「その場所でしかできないこと」です。
どんな観光資源であっても創意工夫次第でインバウンドに結びつけることが可能になります。ぜひ参考にしてみてください。

2017年2月9日

大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書その2

今回は前回ご紹介した大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書についていくつかピックアップしてご紹介させて頂きます。
2016年1月に東京都大田区、4月に大阪府で「国家戦略特区」として民泊条例を施行された際に、「民泊解禁!」といった記事がインターネットにあふれましたがふたを開けると、東京都大田区での認定件数が2016年8月23日時点で23施設、大阪府の認定件数は2016年8月24日時点で3施設という状況でした。何故、特区民泊の制度がほとんど活用されなかったかと言いますと、滞在期間が6泊7日以上という条件があったからなのです。
2016年9月9日の国家戦略特区諮問会議で、この6泊7日以上という滞在期間の条件が2泊3日に緩和されることが決まりました。これを受けて大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は年内に条例を改定して、2017年1月から特区民泊で2泊3日の営業ができるようにしたいという考えを示されました。
この緩和によって「特区民泊」は一気に注目を浴びることになりました。
「特区民泊」の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設」と言います。
正式名称をみると、外国人しか宿泊できないという印象を持たれる方も多いと思います。
国家戦略特別法第13条は、外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業と規定しており、事業で用いる「施設」が外国人旅客の滞在に適したものであることを求めているものの、施設の「利用者」については何ら規定を設けられておりません。
つまり、特区民泊は外国人に規定されず、日本人でも宿泊出来ます
前回ご紹介した特定認定申請書の提出を見て「かなり面倒だな」と思われた方も多いと思いますが、旅館業の簡易宿所営業の許可と比べると、特区民泊の認定はかなり緩和されています。
今後、民泊新法も制定されてくると、それぞれの民泊のメリットとデメリットを考えて、ご自身にあった民泊ビジネスを始めることが大事になります。お困りの際はぜひ弊社にご相談下さい。

2017年2月2日

大阪市における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

 訪日外国人客の増加に伴い、大阪市内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。
 こうした中、国が指定した国家戦略特別区域において、平成26年5月1日に「関西圏」として大阪市域全域が区域指定を受けました。
この特区において実施することができる事業の一つに「外国人滞在施設経営事業」があり、賃貸借契約に基づく施設の使用期間や提供する役務等、国家戦略特別区域法施行令第12条で定める要件に該当するものは、大阪市長が認定することにより、安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、旅館業法の特例を活用します。
 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を開始しようとする場合は、特定認定申請書を提出する必要があります。
・申請書類(正・写)
・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書〔様式1〕
添付書類(正・写)
・申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
・申請者が個人である場合には、住民票の写し
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款※
・施設の構造設備を明らかにする図面
・施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録(説明に使用した資料を含む)
・施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2-2〕
・消防法令適合通知書の写し
・水質検査成績書の写し(使用水が水道水以外の場合)
・賃貸物件の場合:施設に係る全ての賃貸借契約書の写し並びに所有者及び賃貸人が事業の用に供することを承諾していることを証する書面の写し)
・分譲物件の場合:管理規約に違反していないことを証する書面
・付近見取図
・居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書※
※日本語及び役務の提供において使用する外国語により作成されたもの
国家戦略特別区域のメニューである外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)が、さらに拡大を見せてきています。