2017年3月8日

日経MJに掲載していただきました!

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【プレスリリース】

タイム・ルーム
http://time-room.com/

民泊の日本人利用がまだまだ普及していない中、
民泊への抵抗感を下げるために、「宿泊施設」という
概念から「個室の時間貸し」という風に視点を変えて、

宿泊の機能もあって、インターネットカフェより
プライベート感が増すようなレンタルスペースを提供したく
自社開発しました。

ブランディングを立てるために、ターゲットは
「ライブやコンサートのおっかけ」の方に
使っていただきやすいように「尖がらせて」いきます。

他にもフリーランスが時間単位でプライベートサロンと
して使えたり、プレミアムフライデーでキッチン付きで
家飲みできるような空間を自由に使えます。

ぜひご利用ください(^^♪

2017年3月6日

日本の農業や漁業を体験、合法民泊サイトが人気

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13470530Y7A220C1H56A00/

一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」。日本でも利用が急増しているが、旅館業法を無視した違法物件が多い。百戦錬磨(仙台市)の子会社、とまれる(東京・千代田)は合法物件だけを集めた民泊仲介サイト「STAY JAPAN(ステイジャパン)」を運営している。農業や漁業などの体験にこだわり、訪日外国人客からも注目を集めている。

ステイジャパンでは農業、漁業などの体験型宿泊を提供している
 「船さのりだがったら、うちんこい!」。ステイジャパンで人気を誇る、岩手県久慈市の菅原忠信さん(72)夫婦の宿のキャッチコピーだ。とまれるの手を借り、14年に紹介ページを作成した。

 初めは小学生の研修を受け入れていたが、スキマ時間でステイジャパンの宿泊者を泊める。日本人のほかスリランカやブータンからの海外旅行者など、これまで約30人を迎え入れている。

 菅原さんは漁業体験などをしながら宿泊できる「農林漁業体験民宿」を運営している。宿泊者の起床時間は朝5時。一緒に漁船に乗り、タコ漁などを体験してもらう。季節や天候の関係で漁に出られない時は、山菜採りや郷土料理作りといった体験も提案している。

 ステイジャパンには現在、約500件の登録物件がある。民泊世界最大手の米エアビーアンドビーの4万8千件と比べると規模は小さいが、うち半数が内容の詰まった体験型の宿という少数精鋭だ。菅原さんの宿も2食体験付き1泊8500円で、充実した内容が人気を呼んでいる。

 三口聡之介社長は「地域に密着したディープな体験ができる」と強調する。農林漁業体験民宿は専用の法律があり、特区などでマンションや戸建て住宅の民泊物件を運営するのと比べて参入しやすいことに注目した。

2017年2月16日

インバウンドで体験型プログラムが人気

 インバウンド(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のことで、現在この外国から日本への旅行者がとても増えています。
 サービス業界は現在、インバウンドにおける成長領域となっています。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると「日本観光で期待していたこと」で「日本食を食べること」の次に「自然・景勝地観光」と回答する外国人が多いという結果となっています。
つまり徐々に「日本でしか買えないモノ」から「日本でしか体験できないコト」へ関心が移って来ているということです。
体験型プログラム事例を少しあげてみます。
●山形県西置賜郡飯豊町の場合
飯豊町ではスノーモービルの体験受け入れ事業を行っています。1月から2月の間、観光協会が運営する「どんでん平スノーパーク」で、巨大滑り台やバナナボート、スノーモービルの体験を実施しているそうです。また、中津川地区の農家民宿を利用した民泊と田舎暮らし体験プランを実施し、台湾観光協会より金賞を受賞しました。

●三重県伊勢志摩の場合
 伊勢志摩地域では、春夏秋冬別に約30ものエコツアーを実施しています。「もんど岬シーカヤック・カフェツアー」や「海賊の城と城下町の夜歩きツアー」など、現地の人しか知らないような魅力的な楽しみ方を提供しています。ここでは観光協議会でのコーディネーターとしての役割が注目されていました。
それぞれのターゲットに分けて相談先を柔軟に変えるなどという対応が、よりターゲットにフィットしたツアーを生み出していたということです。

●広島県尾道市、愛媛県今治市、越智郡上島町の場合
この2つの地域が一体となって行っているのはレンタサイクル事業です。
瀬戸内しまなみ海道にある自転車道を利用し、外国人の招致を行いました。外国人にもわかるように多言語の案内板を設置したり、サイクリングルートを色分けしたりすることで、円滑な運営を可能にしました。さらに周辺の島々で体験プログラムを行うことで一歩踏み込んだ体験もできるように配慮されています。

 3つの事例をあげてみましたが、この事例すべてに共通する点は「地域活性化」です。地域同士、あるいは観光協会と会社との連携がうまくいっています。
 現地のプロモーションに強いところと連携することで、ことばの壁やターゲットの不明確な点を創意工夫で打開することができています。王道は着物体験や茶道体験ですが、旅行客が大事にしているのは「その場所でしかできないこと」です。
どんな観光資源であっても創意工夫次第でインバウンドに結びつけることが可能になります。ぜひ参考にしてみてください。

2017年2月9日

大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書その2

今回は前回ご紹介した大阪における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定書についていくつかピックアップしてご紹介させて頂きます。
2016年1月に東京都大田区、4月に大阪府で「国家戦略特区」として民泊条例を施行された際に、「民泊解禁!」といった記事がインターネットにあふれましたがふたを開けると、東京都大田区での認定件数が2016年8月23日時点で23施設、大阪府の認定件数は2016年8月24日時点で3施設という状況でした。何故、特区民泊の制度がほとんど活用されなかったかと言いますと、滞在期間が6泊7日以上という条件があったからなのです。
2016年9月9日の国家戦略特区諮問会議で、この6泊7日以上という滞在期間の条件が2泊3日に緩和されることが決まりました。これを受けて大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は年内に条例を改定して、2017年1月から特区民泊で2泊3日の営業ができるようにしたいという考えを示されました。
この緩和によって「特区民泊」は一気に注目を浴びることになりました。
「特区民泊」の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設」と言います。
正式名称をみると、外国人しか宿泊できないという印象を持たれる方も多いと思います。
国家戦略特別法第13条は、外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業と規定しており、事業で用いる「施設」が外国人旅客の滞在に適したものであることを求めているものの、施設の「利用者」については何ら規定を設けられておりません。
つまり、特区民泊は外国人に規定されず、日本人でも宿泊出来ます
前回ご紹介した特定認定申請書の提出を見て「かなり面倒だな」と思われた方も多いと思いますが、旅館業の簡易宿所営業の許可と比べると、特区民泊の認定はかなり緩和されています。
今後、民泊新法も制定されてくると、それぞれの民泊のメリットとデメリットを考えて、ご自身にあった民泊ビジネスを始めることが大事になります。お困りの際はぜひ弊社にご相談下さい。

2017年2月2日

大阪市における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

 訪日外国人客の増加に伴い、大阪市内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。
 こうした中、国が指定した国家戦略特別区域において、平成26年5月1日に「関西圏」として大阪市域全域が区域指定を受けました。
この特区において実施することができる事業の一つに「外国人滞在施設経営事業」があり、賃貸借契約に基づく施設の使用期間や提供する役務等、国家戦略特別区域法施行令第12条で定める要件に該当するものは、大阪市長が認定することにより、安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、旅館業法の特例を活用します。
 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を開始しようとする場合は、特定認定申請書を提出する必要があります。
・申請書類(正・写)
・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書〔様式1〕
添付書類(正・写)
・申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
・申請者が個人である場合には、住民票の写し
・賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款※
・施設の構造設備を明らかにする図面
・施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録(説明に使用した資料を含む)
・施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2-2〕
・消防法令適合通知書の写し
・水質検査成績書の写し(使用水が水道水以外の場合)
・賃貸物件の場合:施設に係る全ての賃貸借契約書の写し並びに所有者及び賃貸人が事業の用に供することを承諾していることを証する書面の写し)
・分譲物件の場合:管理規約に違反していないことを証する書面
・付近見取図
・居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書※
※日本語及び役務の提供において使用する外国語により作成されたもの
国家戦略特別区域のメニューである外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)が、さらに拡大を見せてきています。

2017年1月26日

日本のゲストハウスと海外のゲストハウスの違い

 そもそもゲストハウスとは「アメニティサービスなどを省いた素泊まりの宿」のことです。このゲストハウスのあり方が、日本と海外では大きく違っています。
 価格は大体において日本が高く、海外は安いです。日本の物価状況を考えれば当たり前のことかも知れませんが、先進国に泊まらない限りは日本の方が大体において高いです。海外であればタイなら約1000円位、インドなら約500円あればシングルルームを余裕をもって借りることができます。しかし日本では2000円出してもドミトリー(寮や相部屋)が限界の場合もあるでしょう。
 けれど快適性は「間違いなく日本!」のようです。
 日本人なら特にそう感じるのかもしれません。日本では基本的に、同じゲストハウスに泊まっている人にはあまり干渉しないし、きちんとそれぞれの人が自分の時間を持っています。でも海外のゲストハウスでは、他人に興味津々で干渉しプライベートの確保が難しい場合があり、またゲストハウスによってはバーが併設されてあり、深夜の騒音により安眠を妨げられる場合もあるようです。
 設備も日本のゲストハウスが高評価を得ているようです。たとえば日本であれば、ゲストハウスによって温泉付きのサービスまであり、日常生活で使用するアメニティの充実に優れています。けれど海外のゲストハウスでは水シャワーとかザラのようで、浴槽のないシャワーだけのお風呂なんかも結構多いようです。お風呂好きの人には我慢できないかも知れませんね。
 また海外のゲストハウスでは衛生面の問題もあげられています。部屋にゴキブリが何匹も発生したり、炊事をはじめ、生活において常用する台所・浴室・洗面所なども非常に汚れていたりする場合がけっこう多く、健全的な生活を送るには好ましくない状況に見舞われそうです。
しかし海外でも先進国であればかなりきれいなゲストハウスが多くみられます。ユースホステル系のゲストハウスであればたいてい基本的な設備管理が整っています。
 もちろんゲストハウスを利用する際には個人差によりその満足度が変わってきますが、絶対的に必要とされる環境面・安全面での設備充実への投資はたとえどの国であっても、いわゆる「手落ち」はないようにしてほしいものですよね。現在のこのような設備管理に優れる日本のゲストハウスと、海外の安価なゲストハウスとのコラボされたようなアメニティ施設(ゲストハウス)ができれば、どの国の訪問者にとっても嬉しいものです。

2017年1月19日

ネットカフェで暮らしている日本人を見た外国人の反応

海外から「彼らはこんな狭い場所で生活しているの!?」、こんな声が広まっているようです。
 ネットカフェは少し前から流行りだし、今では老若男女によく知られた公共施設になっていますね。「何でも揃っているネットカフェ!」「一人になりたい時にちょうどいい個室」「自分の避難所」などの声もあがっているのではないでしょうか?
では、海外の人たちからは具体的に、このネットカフェで暮らす日本人たちがどんな風に見られているのか?その声を聴いてみたいと思います。
・日本のネットカフェって凄いな、何でも揃っているじゃないか!
・でも彼らは孤独を感じながら生きているんだな。なんか自分の境遇と似ているって感じたわ。
・しかし大都会で暮らしているのに孤独に生きているってのもクレイジーな話だよ。
・この動画(下記サイトに掲載されている動画です)を見て日本の自殺率が高い理由が分かった気がするわ。
・これは人口の増加が限界を迎えた場合に起こる現象だと思うわ。
・自分もそうだけど、彼らは内向的なタイプの人間のようだね。
・インターネットやゲームって人々を明らかに孤立させている気がするよな。
・アパートを借りるのと比べてネットカフェで暮らすのって、コスト的にはどうなのかな?
・weaboo(日本かぶれの西洋人)は日本に行けばアニメのような生活が出来ると思っているんだろうよ。
(http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51924377.html)
 いろいろな声が集まっているようです。中でも、「孤独」という言葉や「自殺」という言葉が光っていますね。大都会にいるのに、なんで孤独を思うのか?ここでインターネットやゲームの内向的世界を助長させる電子ツールの活躍が、ますます顕著化されているような気もします。現実(リアル)の世界からスマホやPCなどに用意された架空の世界に埋没する人は、今の世間にいったいどれだけ多いのでしょうか?街にでれば、スマホに夢中の人って、けっこう多いですよね?
 北海道警察から1月15日、インターネットカフェで張り込み中の警察官の財布を盗んだとして、住所不定の自称派遣社員の男(33)を現行犯逮捕したと発表されました。こんな事件も発生しています。
 以前まで「日本に行けばアニメ世界のような暮らしができる」「日本に行けば、優雅で贅沢な、楽しい暮らしができる」「自分の国の治安は悪いが、日本に行けば必ず安全に生活できる!」などと日本に憧れてきた外国人も、現在の日本の実情を見たとき、先述にあげたような声を集めるようになってきました。
 ネットカフェに集まる人たち…インターネット…スマホ…。電子に占領されたような「電子生活(でんしせいかつ)」に染まってゆく日本の実情を、そろそろ本気で「どうにかしなければ…!」と反省する時期が来たのでしょうか?

2017年1月12日

最新カプセルホテル事情

 訪日外国人数が過去最高を更新し続け、年間2500万人も視野に入ってきた。この勢いで2020年の東京五輪に弾みをつけたいところですが、一方で「ホテル不足」が深刻さを増しています。ホテル業界はこのチャンスを逃すまいと新規開業を急いでいるものの、それでもキャパが追い付いていない現状です。
 前回は女性専用のカプセルホテルの充実をお伝えしましたが、男性専用施設も負けてはいません。進化系の代表格「豪華カプセルホテル安心お宿」は、都心に加え2016年7月には初の郊外店へ出店、さらに11月には「豪華カプセルホテル安心お宿プレミア新橋汐留店」を開業した。

 「男の秘密基地! 進化系カプセルホテル」をキャッチフレーズに、ミニコワーキングスペース付のカプセルとして、ビジネスデスク&高級チェアを配したビジネスプランの新設など、ビジネス街という立地に根ざしたコンセプトを打ち出す。
 カプセルホテルのトピックが続いた激動の2016年カプセルホテルシーンであったが、2017年は新たな展開が見込まれている。

 年末に飛び込んだ大きなニュースが、JR西日本の施設内に「ファーストキャビン」を設けるというもの。

 ファーストキャビンは国内で8店舗展開、女性専用エリアも設ける“飛行機のファーストクラス”をイメージしたキャビンタイプの進化系カプセルホテルだ。今年1月に共同出資会社「JR西日本ファーストキャビン」を設立。出資比率はJR西日本が51%、ファーストキャビンが49%で、新会社の社長はファーストキャビンの来海忠男社長が務める。西日本を中心に出店を加速する方針だという。

 さらにファーストキャビンは、2月に「ファーストキャビン日本橋よこやま町」を出店。3月には羽田空港第1ターミナルに続く空港店「ファーストキャビン関西空港」「ファーストキャビン長崎」と続けての出店を予定している。一般のホテル料金が高騰する中、訪日外国人をはじめ出張客などの需要が増えており、割安なカプセルホテルの宿泊需要はますます高まると見込んでいる。

2017年1月10日

最新カプセルホテル事情「女性専用エリア」の充実

 カプセルホテル業界ではいま、都心の一等地にデザインやサービスなどに気遣った「進化系」といわれる施設が注目されています。その上で「女性専用スペース」を設けるケースが大きく増えて来ており、格安に移動できる交通手段が増えたことや、訪日外国人客の激増など、若い女性の需要は確実に増加しています。
 いわゆるホテルや旅館などの公共施設には、来訪客への「リア充」の提供は求められるものです。行った時はいつでも、この「おもてなし」の精神は企業側に求められるものです。求める側は一般客であり、企業側としてはいつでもお客様のニーズに応えられるようにしておきたいものです。
 近年進化系の出店が増えている大阪でも新しい動きが見られます。1月に開業予定の「カプセルホテルアスティル道頓堀」ではセキュリティゲートも完備した女性専用エリアが大きく設けられました。ビジネスから観光ユースまで幅広いニーズに対応し、ウッディなデザインを基調としつつスタイリッシュなインテリアで、男女の幅広い世代に「カプセルホテルでリラックス」というイメージを定着させようと躍進しています。
 いわゆるこの「「女性専用エリア」を設けることは、現代において当然のサービスとなりつつあります。当然のことを当然にするだけで、この「リア充効果」は企業側とお客様に、とても快適な気持ちと空間とをあたえてくれるでしょう。

2017年1月5日

「おもてなし」に尽力するサービス事業者を、政府が減税により支援

旧年は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 本年も倍旧のご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが、去年の12月31日にYahooニュースで発表されました。具体的には、「サービス業に対する経済産業省の品質評価制度『おもてなし規格認証』の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する事」で、これを政府は平成29年夏以降の実施を目指しており、その後の日本再興戦略にも盛り込む考えのようです。またこれに伴い、同認証を取得した事業者が「ITを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備」を導入した場合、設備にかかる固定資産税を3年間半減するなどし、中小企業等経営強化法に基づく支援措置において、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針のようです。
 「おもてなし」にはサービスやマナーなど、様々な表現が当てられますが、環境設備の充実による「おもてなし」の他に「人の心によるおもてなし」があります。
 日本の「おもてなし」の最大の魅力は、「もてなす人の心」です。「もてなし」とは「持って」「成す」、つまり、ものをもって成し遂げるということ。この「もの」の違いに、外国と日本それぞれの特有性があるようです。西洋の「ホスピタリティ」と日本の「おもてなし」の違いは、もてなす際の心のあり方・表現の仕方にあると考えられます。
 このような日本独特の「心のこもったおもてなし」を、これからどんどん世界に向けて発信してゆけたら素晴らしいですね。